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結婚の語源

婚姻の成立
日本法(民法)は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用している(民法739条)。実質的要件として当事者の婚姻意思の合致及び婚姻障害事由の不存在が必要とされる。また、形式的要件として戸籍法に基づく届出が必要とされる。

婚姻意思の合致
婚姻には、まず実質的要件として婚姻意思の合致が必要である。日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定する。「婚姻意思」とは何かという点については、婚姻という身分行為に必要な届出をなす意思であるとする形式的意思説もあるが、通説は婚姻届出を出す意思を有するとともに社会通念に従った生活共同体を創設しようとする意思をいうとしている(実質的意思説)。婚姻意思が存在しない場合(婚姻意思の欠缺)の婚姻は無効である(民法742条1号)。

婚姻障害事由の不存在
婚姻には民法に規定される婚姻障害事由(民法731条から737条)が存在しないことが必要である。婚姻障害事由のうち、民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は不適法な婚姻として法定の手続に従って取り消しうる(民法第744条)が、民法737条違反については誤って受理されるともはや取り消し得ない(後述)。

婚姻適齢(民法731条)
日本における婚姻適齢は男性は18歳以上、女性は16歳以上である。婚姻適齢に達しない場合は婚姻障害事由となり民法744条により取り消しうる(不適齢者の取消しについては民法第745条に定めがある)。
婚姻適齢に達した未成年者は婚姻できるが、未成年者の婚姻には一方の親の同意が必要である。未成年者は婚姻により私法上において成年者として扱われる(民法753条)。通説によれば、この成年擬制の効果は年齢20歳に達する前に婚姻を解消した場合であっても失われないとされているので、初婚の解消後に再婚する場合には親の同意は必要とされない。
なお、未成年者の婚約については、未成年者(婚姻適正年齢外)であるからといって結婚をする約束(婚約)は無効にはならないという判例(大正8年6月11日大審院判決)もあるため、高校生同士が結婚の約束をしていたことが証明されるにいたった場合には法的効力をもつ婚約となることがありうる。
重婚の禁止(民法732条)
再婚禁止期間(民法733条)
近親者間の婚姻の禁止(民法734条)
直系姻族間の婚姻の禁止(民法735条)
養親子等の間の婚姻の禁止(民法736条)
未成年者の婚姻についての父母の同意(民法737条)
未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。父母の一方が同意しないとき、父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときは他の一方の同意だけで足りる。この同意がない場合には婚姻障害事由に該当することとなり婚姻届は受理されないが、婚姻障害事由のうち本条違反は取消原因として挙げられていないため(744条)、誤って受理されるともはや取り消し得ない。

語源
「結婚」という言葉は、明治時代に作られた。普段われわれが使う意味は成人男女が夫婦になることを指しているが、英語の「marry」を翻訳する際に対訳語としての日本語がなかったために作られた、と考えられる。 一神教の国では成人男女が夫婦になる場合、神の許しを得る儀式が必要となる。神との誓約を行い、その結果認められたものが夫婦となることを「marry」という。それまでの日本人は神との誓約をしないまま夫婦になっていた。古い日本語としては「婚姻」や「婚礼」、「祝言」など夫婦になることを示す言葉はあったが、それでは「marry」の意味と異なっていた。そのような背景から明治時代に作られた言葉であり、神の許しを得て成人男女が夫婦になるという意味があった。しかし、そのことを正確に記している辞書も言語学者もいなかった。新しい言葉であるにもかかわらず、由来も意味も曖昧なまま今日に至っている。神前結婚式はそのような背景から作られたものである。

定義
結婚の定義はいくつかある。
広辞苑では「婚姻」の定義として、「結婚すること」とした上で、「夫婦間の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子が嫡出子として認められる関係」としている。
日本においては、婚姻届を出し戸籍に記載される婚姻(”籍を入れる”)を結婚と定義することもある。
その他にも以下のような要素に着目した様々な定義のしかたがありうる。

社会的結びつき
経済的結びつき
人間的結びつき
法的正当性
これらの根底にあるものは「契約」という概念である。親子の関係はタテの関係であり、生まれたら自動的に関係付けが発生し、原則的に一生の間不変である。一方、結婚というのは男と女が結びつくヨコの関係であるとされる。一般的に血縁関係にない男女であるので、結び付きは契約的になる。したがって、結婚の解消というものがあり、これを離婚という。 ただし、一部の国または地域では、男性同士や女性同士の同性結婚も法的に認められている。

結婚は必ずしも同居を伴わず、単身赴任等で離れて暮らしていても婚姻関係は成立する。つまり親族以外の両性の心理的繋がりが婚姻状態であると言える。また、内縁関係であっても、実際に夫婦関係が構築されているのであれば、結婚と同様に扱われるケースがある。

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2017/8/18 更新

これから共に歩んでいくパートナーと素敵な結婚式を挙げるために・・・。

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